事業協同組合は営利法人と公益法人の中間的存在として「中間法人」とよばれています。
営利法人より公的支援・補助が受け易い利点を生かし組合員各社の利益追求を最大の目標として次に掲げる事業を展開しています。
- 組合員のためにする旅行業法に基づく旅行業 （組合員の取り扱う新商品の共同開発及びその共同宣伝）
- 組合員の取扱うクーポン券の発行及びその共同精算事務
- 組合員の事業に関する受入機関との協定
- 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上
又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 - 組合員の福利厚生に関する事業
